善通寺市議会 2022-09-06 09月06日－02号
本市においても、安倍元首相の私的葬儀に合わせ、公立学校に半旗を掲げる通知を国からの指示がなくても行うのでしょうか。 ◎教育長（安藤孝泰君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育長 〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君） ただいまの内田議員の質問にお答えします。 現在のところ、国から国葬に合わせて、学校で半旗を掲げることを指示することは来ておりません。
本市においても、安倍元首相の私的葬儀に合わせ、公立学校に半旗を掲げる通知を国からの指示がなくても行うのでしょうか。 ◎教育長（安藤孝泰君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育長 〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君） ただいまの内田議員の質問にお答えします。 現在のところ、国から国葬に合わせて、学校で半旗を掲げることを指示することは来ておりません。
令和３年５月１日の調査結果では、全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数は１万１，８５６校、導入率３３．３パーセントと聞いております。学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進めるためにも、今後の本市の学校運営にも必要なものであると考えられます。
しかしながら、文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、勤務時間の上限の目安時間として、時間外勤務が月45時間、年間360時間を超えないこととされており、本市におきましても、令和２年４月に施行しました善通寺市立学校職員の業務量の適切な管理等に関する規則におきまして同様の時間外勤務の範囲内とするため、職員の業務量の適切な管理を行うことと定めております。
全国の公立学校のうち1,897校において、昨年の2021年度の４月の始業時点──学期が始まる時点において、産休などで欠けた教員の代わりとなる臨時教員を補充できず、2,558人の教員不足が発生をしておりました。さらに、昨年５月１日時点でも欠員が解消できず、2,065人の不足が生じておりました。産休や育休を取得する教員の増加や対応できる講師の不足などが原因と考えられます。
学校における医療的ケア児の支援として、文部科学省は、自宅近くの学校に通いやすくするため、全国の公立学校に看護師ら約3,000人を配置する方針を示し、2022年度の予算に計上することを決めました。また、文部科学省は、医療的ケア児を安心・安全に受け入れられるためにと、小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成しております。
また、去年、コロナで学校が休みになったときに、公立学校は私立に比べてリモート学習が後れました。学校のトイレも、タブレットも、公立学校にはまだまだお金が必要だと思います。私の知り合いの丸亀市民は、誰も10万円のばらまきを望んでいません。文面のとおりで恐縮です。あとは丸亀市議会だけが望みです。どうかしっかり議論をして市民が納得できる結論をお願いします。頑張ってください。
近いところですけれども、広島県の福山市の常石小学校というところでは、先ほど紹介したイエナプラン教育校を公立学校として初めて開校させようという日本初の試みが始まっており、広島県の教育長が福山市の教育長とともにイエナプラン教育の先進地であるオランダに視察に行くなど、広島県として日本で初めて公立でイエナプランスクールを開校する方針を打ち出しているようで、2022年の４月には本格的に開校が予定されております
１、学校現場で働く教職員の勤務時間管理について、文部科学省は、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針──以下、指針という──を示しました。
文部科学省による令和２年９月１日付、公立学校施設の空調設備設置状況調査では、全国公立小・中学校の体育館、武道場などの空調設備設置率は、全国平均で5.3％、香川県も3.8％となっており、率としては前年度から微増しておりますが、まだまだ整備は進んでいない状況にあります。
まず、今回例示いただいた案件についてですが、リモート会議につきましては、昨今のコロナ禍の中、市内公立学校においても、３密回避などの感染予防対策として、集合研修の内容や方法を見直しております。その一環として、学校に整備された端末を活用してオンライン研修や打合せを行うなど、リモート会議が少しずつ浸透しており、移動時間の削減など教職員の負担軽減にもつながることから、今後積極的に推進してまいります。
契約の目的につきましては、公立学校情報機器整備事業でございます。 納入場所は琴平町内の小中学校でございます。 契約の金額は１億３,７０６万円でございます。これは税込みでございます。 契約の相手方は、香川県高松市番町一丁目１０番地２、株式会社富士通四国インフォテック代表取締役 竹井 真素夫でございます。 ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
令和３年４月開校予定の岐阜市立草潤中学校を含め、全国で公立学校７校、私立学校９校、合計16校が設置されています。来年、定員40名で開校予定の岐阜市立草潤中学校は、年間1,015時間の授業時間を770時間に削減、通学とオンライン学習の配分を生徒と教員が個別に相談して決める。進度が異なるため、一斉の定期テストはなく、個々の学習状況を基に成績をつける。
実は、この率につきましては、文部科学省が９月30日現在で、公立学校の全てのトイレの洋便器率を市町村別に出しておりました。それを見ますと、全国平均では、幼稚園が75.8％、香川県が77.3％、ところが善通寺市は45.7％、県内で最低でした。一番低い洋便器率でした。
まず、国が公立学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として示した学校図書館図書標準についてですが、本市立小・中学校につきましては、本市学校司書を中心に子供たちの読みたい本の選書を行い、整備するなどの取組により、現在のところ約105％と標準を超えており、今後も引き続き図書整備を計画的に進めてまいります。
生涯教育課より、ＧＩＧＡスクール構想実現のため、６月補正でタブレットをリース契約する予定でしたが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象要綱に伴い、買取りに変更したため、パソコン借上げ料を減額し、公立学校情報機器整備購入費として、小学校９,５７０万円、中学校に４,７３０万円を増額補正するものです。 また、備品購入費として、２１２万５,０００円を増額補正するものです。
これを受け、本市では、当時においては、新型コロナウイルス感染症に関して、限られた情報しかない中での国による決定であることや、北海道や千葉県で相次いで公立学校が休校となっていたことなどを踏まえ、何より、本市の子供たちの健康・安全を第一に考えて、学校保健安全法で、子供の健康に重大な影響を及ぼす感染症の予防措置として、臨時休業を定めている規定に基づき、教育委員等と協議を行い、全ての市立小中・高校において、
小学校及び中学校の教育振興費につきましては、６月補正でリース契約ということで計上いたしましたＧＩＧＡスクール構想実現のために要します経費につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象要件に従いまして、買い取りでの対応に変更いたしましたために、パソコン借上げ料を小学校１,０２５万６,０００円、中学校においては４６９万５,０００円をそれぞれ減額いたしまして、あらたに備品購入費としまして公立学校情報機器整備備品購入費
さらに、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針、及び同指針に係るＱ＆Ａでは、土日や祝日などの業務も、校務として行っている業務の時間については、在校等時間に含まれるとなっています。 しかし、本市における教職員の勤務時間管理・勤怠記録管理では、土日が含まれていません。 そこでお伺いします。
2016年度の文部科学省の調査によると、公立学校の小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ラインとされる月80時間を超える残業時間でした。過大な仕事量による働き過ぎは教員自身の健康を害するだけでなく、授業内容にも悪い影響を及ぼしてしまいます。また、こうした労働環境を懸念されるのか、公立小中学校の教員採用試験の倍率は全国的に低下しています。
また、小学校及び中学校の学習端末機器の電源キャビネットの設置工事費に係る国庫補助金としまして、公立学校情報通信ネットワーク環境設備整備費補助金を小学校に３１１万８,０００円、中学校に１０３万９,０００円をそれぞれ計上するものです。 歳出といたしまして、教育費を１,８９９万円するもので、内訳といたしまして、小学校、中学校、設備整備費は、教育振興費で整備いたします。